最近、私たちの身近にあるアプリやサービスの利用が、実は私たちのプライバシーに大きな影響を与えることがあると知って驚くことがあります。
特に、SNSや動画投稿アプリは、楽しさや便利さだけでなく、個人情報の収集やその利用についても注目されています。
今回は、TikTok（ティックトック）という中国系動画投稿アプリが、米国での利用禁止に繋がる可能性を秘めた新法の影響について調べてみました。
TikTokは、短い動画を通じて多くの人々が情報を発信したり、エンタメとして楽しんだりする人気アプリですが、その利用に関して安全保障上の懸念が高まっています。
この問題は、単なる個人のプライバシーに留まらず、国際的な情報戦争や経済戦争にも関係してきます。
特に、アメリカでの利用禁止に関する新法が施行され、さらに議論が白熱している状況です。
TikTokの米国利用禁止に繋がる新法とは？
【トランプ氏 就任後にTikTok禁止の効力停止させる大統領令を検討】
米メディアによると、トランプ次期米大統領は、就任後に中国系動画投稿アプリ「TikTok」の米国での利用禁止法の発効を60～90日間停止する大統領令を検討しています。https://t.co/KyBfbiqyE4 pic.twitter.com/GD0L9bMcLm— CGTN JAPANESE (@CgtnJapanese) January 16, 2025
TikTokは、ユーザーが短い動画をアップロードできるプラットフォームで、音楽に合わせて踊ったり、ユニークな映像を作成したりする若者に人気のあるアプリです。
しかし、その背後には複雑な問題が潜んでいます。
アメリカをはじめとする国々は、このアプリが中国政府によって運営されていることから、安全保障上の懸念を強めています。
具体的には、アメリカ政府は、TikTokを通じて中国政府がアメリカのユーザー情報を不正に収集し、影響を与える可能性があると指摘しています。
特に、TikTokが収集する個人情報やユーザーデータが、中国政府に渡る可能性があるという懸念が根強く、これがアメリカでの利用禁止に繋がる要因となっています。
TikTokを利用したことがありますが、その使い方としては楽しいコンテンツを楽しむだけでした。
しかし、アプリを利用するたびに「本当に自分のデータはどこでどのように使われているのだろう？」と感じる瞬間もあります。
プライバシーの問題に対する関心が高まりつつありますが、私たちがどれだけ気を付けていても、アプリ側が集めたデータがどのように利用されているかまでを完全に把握することは難しいものです。
新法の施行とトランプ元大統領の対応
2025年1月、アメリカでは新たな法律が発効し、TikTokの利用禁止に向けた動きが加速しました。
新法は、アメリカ国内で使用されるアプリやサービスが、特定の国家に由来する企業や政府に関わるものであれば、安全保障上のリスクが高いと見なすという内容です。
この新法が施行されたことにより、TikTokを含む中国系アプリがアメリカで利用されることに対して、さらなる規制が強化される見込みです。
一方で、トランプ元大統領は、大統領就任時にこの新法の執行を延期する意向を示し、米企業や投資家が50％の所有権を持つことを求めました。
これにより、アメリカ企業が主導権を握ることで、情報の管理や利用について一定のコントロールが可能になるという考えが示されています。
この措置は、アメリカ政府が中国企業に対する懸念を強化する中で、企業間の競争にも影響を与えています。
政治的な動きに関しては普段あまり深く考えることが少ないのですが、こうした政策変更が私たちの利用するアプリにまで及んでいることを実感すると、個人情報の扱いに対する重要性を再認識させられます。
自分が日々使用するアプリが、ただの娯楽ツールではなく、時には国際的な対立に繋がる一因となっていることは驚きです。
情報収集と影響力
サイバー空間での覇権争いが今後ますます激化することが予想されています。
著書『サイバー覇権戦争』によれば、サイバーセキュリティ上のリスクが高まる中、情報ネットワークや通信技術の支配権を巡って、アメリカと中国をはじめとする大国が激しく争っていると指摘されています。
特に、ネット上の情報やデータがどのように管理されるかは、国家間の力関係に大きな影響を与える要因となっています。
この本では、特に顔認識技術の活用が問題視されています。
TikTokにアップロードされた動画は、顔認識アルゴリズムの向上に使われる可能性があり、これが個人情報の流出や悪用に繋がるリスクがあるとされています。
これは、私たちがSNSやアプリにどれだけ気軽に投稿しても、その裏に潜むリスクをしっかりと理解しておく必要があることを教えてくれます。
また、情報の操作や影響力行使についても、TikTokは大きな役割を果たしていると言われています。
特に親中的なコンテンツが優遇される傾向があるとされ、ユーザーに対する影響を与えかねないという指摘もあります。
このような状況を踏まえ、私たち個々人が情報の選別をすることが、ますます求められる時代に突入していることを感じました。
データの管理と「テクノ封建制」
次に紹介したいのが、ギリシャの経済学者ヤニス・バルファキスが著した『テクノ封建制』という本です。
この本では、デジタルプラットフォームが「封建領地」に変わり、利潤が「レント（地代）」のように徴収されるという新しい経済の形が説明されています。
バルファキスは、ネット上で得られるデータや情報が、まるで土地の地代のように扱われる時代が来ていると警鐘を鳴らしています。
特に、TikTokのようなアプリが、中国にクラウド・レントを吸い上げる仕組みを持っているとされ、その結果、アメリカが経済的に対立する中国との関係を断つことが求められるとしています。
このような観点からも、テクノロジーと経済は切っても切れない関係にあり、私たちが日常的に使うアプリが、実は世界経済や政治にも大きな影響を与えることがわかります。
日本における影響とSNSの役割
最後に、日本におけるSNSの影響について触れたいと思います。日本のネット空間でも、SNSやアプリが影響力を持ち、時には国際的な政治問題にまで発展することがあります。
特に、陰謀論や誤情報がSNSを通じて広がり、影響力工作の一環として利用されることが増えてきているという現状があります。
新型コロナウイルスの流行やウクライナ戦争など、現在の世界情勢を背景に、SNSが情報操作や政治的な活動に使われるケースが増えてきました。
日本でも、SNSがどのように国家の影響力を及ぼす手段として利用されているのかを意識して使う必要があります。
まとめ
情報社会でのプライバシーやセキュリティの問題がますます重要になっています。
TikTokやその他のアプリが私たちの日常に与える影響を真剣に考え、個人情報を守るための対策を講じることが求められます。
これからの時代、アプリやSNSが私たちの生活にどう影響を与えるのかをしっかりと見極め、賢く利用していきたいと感じました。
これらの問題に対して、私たち一人一人が意識を高め、情報を選別する力を養うことが大切だと思います。
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